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実効的な減税政策とは

衆議院解散を前にして、やおら与党から「減税」というパワーワードが出てきました。 しかし、3年連続で税収の過去最高更新が続く中で、上振れした税収を国民に還元するのは当たり前の話で、むしろ遅きに失し、選挙対策目当ての不十分な政策だと言わざるを得ません。 実際のところ、名目賃金は上がったと言いながら、実質賃金は16ヶ月連続で減少を続けており、国民が実際に使えるお金は減り続けています。

法人税を減税して賃上げを促進すると言っても、その効果は限定的です。(法人税を全ての企業が払っているわけでもありませんし) わざわざ補助金を出さなくても、全ての人に効果が及ぶ消費税減税をするなら良いのですが、財務大臣が「慎重にするべきだ」と言っていることを考えると、いくら若手議員が騒いでも実現はされないでしょう。 維新は以前から減税政策を以下のように表明しています。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

消費税の軽減税率を現行の8%から段階的に3%(状況により0%)に 引き下げ、現下の物価高騰に対応します。

その後は消費税本体を2年を目安に5%に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナを打破します。

いわゆるガソリン税、揮発油税及び地方揮発油税並びに軽油引取税の税率の特例(当分の間税率)を廃止し、国民負担を低減します。

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国民の可処分所得を引き上げ経済を成長基調に戻すにはこのような対処が必要ではないでしょうか?

子供を産んで育てたいという希望の持てる社会にするためにも、基盤となる経済政策は重要、不可欠です。




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